広陵町議会 2022-12-22 令和 4年第4回定例会（第5号12月22日）
文部科学省の平成２９年度学校給食費の無償化等の実施状況の調査結果によると、１，７４０自治体のうち、何らかの形で無償化や一部補助を実施しているのは、５０６自治体であり、そのうち小学校、中学校ともに無償化しているのは７６自治体にとどまる。財政余力が十分でなく無償化の実施が困難な自治体も多い中、義務教育の家庭の費用負担で自治体間格差が生じることは問題である。
文部科学省の平成２９年度学校給食費の無償化等の実施状況の調査結果によると、１，７４０自治体のうち、何らかの形で無償化や一部補助を実施しているのは、５０６自治体であり、そのうち小学校、中学校ともに無償化しているのは７６自治体にとどまる。財政余力が十分でなく無償化の実施が困難な自治体も多い中、義務教育の家庭の費用負担で自治体間格差が生じることは問題である。
発達性読み書き障害を含む発達障害の可能性のある児童生徒につきましては、文部科学省が平成２４年に調査を実施しており、発達障害の可能性のある児童生徒の割合は、およそ６．５％であるとの結果が示されております。発達障害があるといっても、障害の種類や程度、年齢、性格などにより必要となる支援及び指導方法は一人一人異なってまいります。
今現在、その大規模改修というのが長寿命化ということで、現建物を80年もたさなければならないというような改修をしてくださいということが文部科学省から補助金の要綱の中に入ってございます。
まず、小規模特認校でございますが、文部科学省の通学区域制度の弾力的運用についての通知により、学校選択制の一つである特認校制で小規模校において取り入れられる制度でございます。特定の小規模な学校で特色ある教育を展開して、学区外からの就学を認めるもので、学校の設置者である市町村の教育委員会が指定するものとなってございます。
３点目の第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」で示されている財源の活用についてでございますが、文部科学省による第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」に基づき、学校図書館図書標準の達成や新聞の複数紙配備、学校司書の配置について地方財政措置が講じられていることは承知しております。
文部科学省の公立小学校、中学校における学校選択制度等についての事例集によると、学校選択制度には自由選択制、ブロック選択制、隣接区域選択制、特認校制、特定地域選択制があり、就学校の指定変更や区域外就学、その他の事例が記載されています。保護者の中には特別な事情が分かりにくくするためにも、中学校も隣接校を可能にしてほしいとの声も聞こえてきますので、以下の質問をいたします。
この追加要望について、文部科学省より、本年11月１日付で環境改善交付金の追加交付決定がございましたので、本定例会において予算計上させていただいた次第でございます。
文部科学省が実施した2021年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果によると、全国の不登校児童・生徒は増加傾向であります。また、本市においても増加傾向であることが、さきの観光文教委員会において報告がありました。
本年10月27日、文部科学省は生徒指導上の課題に関する令和３年度分の実態調査の結果を公表いたしました。調査結果は小中学校での暴力行為、いじめ、不登校では件数、人数ともに令和２年度を上回り、不登校の小中学生の人数は過去最多となりました。さらに、小中学生の不登校者数は９年連続で増加しております。また、小学校児童の暴力行為の発生率は中学校を上回っています。
まず、ヤングケアラーでございますけれども、ヤングケアラーの相談窓口として、厚生労働省のホームページを見ますと、児童相談所や文部科学省所管の「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」、また、法務省管轄のいじめや虐待などの相談窓口であります「子どもの人権１１０番」などが挙げられております。
学校図書館図書標準は、文部科学省が平成５年に設定した標準の蔵書冊数に基づき、各学校の学級数を基準に決められています。基準があるということですので、それを達成しようということの動きにつながってくるわけでございますけれども、まずは奈良市、本市の小・中学校の未達成校の達成率向上に取り組むことにより、学校間格差を縮小するための施策が必要であると考えますが、見解をお尋ねいたします。
２点目のがん教育に関わる外部講師を活用した取組についてでございますが、平成28年４月に文部科学省が示しました外部講師を活用したがん教育ガイドラインでは、がん教育を実施するに当たっては、がん専門医をはじめとする医療従事者やがん経験者など、学校外の人材を積極的に活用することが重要であるとされております。
広陵町においては、令和２年度に文部科学省のつながる食育推進事業を実施するなど、食育の推進、給食の充実に力を入れていただいております。子供たちの健康及び教育の観点から、そして、タウンプロモーションの観点からも、ぜひ継続的に力を入れていただきたと思います。 国においては、令和３年５月に農林水産省によって、みどりの食料システム戦略が策定され、持続可能な農林水産業を確立するための方針が示されました。
文部科学省が発表した全国学力テストは、今年４月に実施され、その結果を７月２８日に公表されました。全国学力テストは、小学６年生と中学３年生を対象に実施され、今年は４年ぶりに理科も行われ、県内の公立小学校１８２校の約１万人の児童と、９４中学校の約９，５００人が参加しました。県内の小学６年生と中学３年生の児童生徒の平均正答率は、国語、算数・数学、理科のいずれも全国平均を下回っています。
文部科学省より「授業がもっとよくなる電子黒板活用（電子黒板活用場面集）」が示されていることかと思います。電子黒板の特徴として、大きく３つあるように思います。
そこで、今年の７月１５日に文部科学省から出ました事務連絡で、「『新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針』の変更等について」という、この事務連絡についてはご存じでしょうか。
文部科学省は令和２年７月、全国の都道府県教育委員会などに対し、学校における通学洋服等の学用品等の適正な取扱いについてを周知し、保護者の経済的負担が重くならないよう留意し、できる限り安価で良質な制服等の学用品を購入できるよう、学校に取組を促すことを求めております。神戸市では、ジェンダーの問題解消のために、制服を見直すに当たり、中学校の制服を市の標準服とし、制服の単価を下げる取組を始めています。
文部科学省は、学校図書館を読書センターにとどめず、学習センター、情報センターであると位置づけています。司書は、ただ単に本を貸し出すだけではなく、先ほど申しました課題であるところの本の維持・更新、子どもの興味に応じて本を紹介してくれたり、手が伸びやすいような本の配架を工夫したり、資料の探し方や使い方を教えることで、調べ学習の手助けをしたりなど、より深い主体的な学びを支援します。
そのような中、平成３０年３月には、スポーツ庁から「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が示され、令和２年９月には、文部科学省、スポーツ庁及び文化庁から、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革に向け、令和５年度以降、休日の部活動から段階的に地域移行を図っていく方向性が示されました。
また、小・中学校の校舎の屋上に太陽光発電設備を設置した際、構造耐震指標Ｉｓ値が文部科学省の定める基準値の0.7を満たしていなかった場合の対応についての質疑がありました。 次に、委員より、太陽光発電設備の設置調査に関して、本市における電力確保の重要性について。また、創業機運醸成プロジェクトにおける詳細と実施する意図についての質疑がありました。